権利義務・事実証明

遺言書作成、内容証明など権利義務・事実証明に関する書類作成や手続きをサポートいたします。行政書士には厳密な守秘義務が課せられておりますので、安心してご相談いただけます。詳しい業務内容・費用につきましては、お気軽にお問い合わせください。

遺言書・遺産分割協議書
作成関係

遺言書は、被相続人が亡くなる前に最後の意思表示として、自分の財産を誰にどれだけ相続するかなどを形にした書面です。遺言がない場合は民法の定める基準により遺産をわけることになるため、相続人同士での争いに発展するケースも少なくありません。遺産相続を円滑に行い、相続トラブルを未然に防ぐためにも遺言書は非常に有効となります。

遺言書には、自分で作成する「自筆証書遺言」、公証人に作成してもらう「公正証書遺言」、内容を秘密にして存在のみを証明してもらう「秘密証書遺言」の3種類があり、それぞれの種類によって書き方は法律で定められています。一部でも不備がある場合は無効となってしまうため、遺言書の作成には注意が必要です。また、遺言がない場合は相続財産を「誰がどの財産をどれだけ相続するか」を相続人全員で話し合い、遺産分割協議を行います。全員が合意し、その話し合いの結果をまとめた書類を「遺産分割協議書」と言います。

このように遺言や相続関係は決まりが多く、法的な知識も必要となってきます。書類作成時の注意点などをわかりやすくご説明・サポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

内容証明・契約書作成関係

お客様の目的に応じて、内容証明の作成や発送、契約書作成をサポートいたします。

内容証明は、郵便物の差出日付、差出人、宛先、文書の内容を郵便局が証明してくれる制度です。郵便局が郵便物の内容を公的に証明してくれるため、クーリングオフや損害賠償請求などの法的な請求をする場合などに使用されています。

契約書は当事者間のやり取りや認識を明確にするために交わす、法的に守られている書類です。後にトラブルや大きなリスクを背負ってしまわないよう、契約形態に応じた作成代行や書類のチェックを行います。

離婚協議書

離婚協議書は、離婚に関する夫婦間での取り決めを書面にまとめたものです。当事務所では離婚後のトラブルを想定して、法的に有効な内容を記載した離婚協議書を作成いたします。

離婚後のトラブルを回避・予防するためには、ご夫婦で親権、財産分与、慰謝料、養育費などについて十分に話し合い、取り決めをきちんと書面に残しておきましょう。当事者同士での話し合いで感情的になってしまったり、冷静な判断ができない場合は、第三者に相談することも有効です。

また、養育費の支払いや不動産関係など重要事項が含まれる場合は、強制執行の効力を持っている「公正証書」の作成をおすすめします。

相続関係

遺言書の原案作成、遺産分割協議書の作成、相続関係資料の収集など相続問題に関する手続きをサポートいたします。

相続問題は多方面にわたり、相続人同士の思わぬトラブルへと繋がってしまう場合があります。円滑に解決するには、生前から遺産相続の手続きや遺言書の作成などの準備をしておくことが重要です。

「誰に相続する権利があるのか」「どのくらいの財産があるのか」など相続人調査や財産保有状況の確認、マイナス財産があった場合の相続放棄手続きなど、早めに対応することでスムーズに手続きを進められます。